リップル社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは、8日早朝（日本時間）、ツイッターに続けて投稿し、米証券取引委員会が同社を提訴したことに関する「5つの質問」についてコメントした。
Q: Why didn’t Ripple settle with the SEC?
Can’t get into specifics, but know we tried – and will continue to try w/ the new administration – to resolve this in a way so the XRP community can continue innovating, consumers are protected and orderly markets are preserved. 2/10
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) January 7, 2021
なぜ、和解しなかったのか？ という問いに対して、ガーリングハウスCEOは、「詳細は語れないが、我々が解決のため努力したこと、そして新政権のもとでも解決のために努力を続けることを知って欲しい」と述べた。
証券取引委員会（SEC）は、リップル社とガーリングハウスCEO、元CEOで現会長のクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏が2013年以降、未登録の証券販売によって13億ドル（約1350億円）相当の暗号資産リップル（XRP）を販売し、法律違反は「今も続いている」と主張している。
今回の提訴の前に、SECはテレグラム（Telegram）とキック（Kik）を相手取る裁判に勝訴している。2社は、新規コイン公開（ICO＝仮想通貨を利用した資金調達）、あるいはトークンのプリセールスによって証券取引法に違反したとされた。
SECと和解したケースも
同じような事例は、2019年にSECとの和解を成功させたBlock.oneに見ることができる。
EOSプロジェクトを推進しているBlock.oneは、和解して罰金を支払い、EOSトークンの現状形態での取引継続を許された。
ガーリングハウスCEOは、リップルの法律顧問であるステュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏とともに、SECとの訴訟への対応は進行中と語った。来月後半には最初の公判が予定されている。
リップル社はリップル（XRP）を上場させるために取引所に対して支払いを行ったのかの質問に対して、ガーリングハウスCEOは回答を控え、「リップル社はリップル（XRP）がどこに上場されるかをコントロールできない」と述べた。
SECによる提訴の後、複数の取引所がリップル（XRP）の上場を取りやめたり、取引を停止している。まだ上場を続けている数少ないアメリカの大手取引所の1つ、クラーケン（Kraken）は「本件を検討中」と述べている。
翻訳：山口晶子
編集：増田隆幸、佐藤茂
画像：リップルのブラッド・ガーリングハウスCEO（Nikhilesh De/CoinDesk）
原文：Ripple ‘Tried’ to Settle With SEC Ahead of XRP Suit, CEO Says
取材協力：Nathan DiCamillo
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