今週初め、リトアニアの税務当局であるリトアニア国家税務監察局（STI）が、犯罪捜査で差し押さえられた仮想通貨の売却を通して760万ドルを国庫に追加納入した。
この出来事は、リトアニア政府が没収された仮想通貨を精算した初めてのケースとなった。これにより、同国は司法の手で取得した仮想通貨を競売（オークション）にかけたり売却したりする法域の1つに加わった。そのような法域は、世界中で数が増えている。
しかしながら、昨年2月に没収した仮想通貨の競売で3700万ドルを得た米連邦保安官局とは異なり、STIは取引所を通じて仮想通貨を売却することを選んだ。ビリニュスに拠点を置く仮想通貨スタートアップ、カイザーイーエックス社のリナス・ラジャッカスCEOによれば、この選択は規制当局に有利に働いたようだという：
「私たちは当日の平均価格以上でビットコインを売却できた。競売ではその価格で売れなかっただろう。STIが取引所手数料、法的な契約、および仮想通貨取引サービスの費用として支払ったのは、受け取った総額（640万ユーロ）の0.2%未満だった。だから彼らにとっては、可能な限り効率的な取引だった」
STIは公開入札を通して、カイザーイーエックスを仮想通貨売却のための技術パートナーに選んだ。STIのエディタ・ジャニュシエネ局長はコインテレグラフに対し、次のように話した：
「STIの目標は、仮想通貨をできる限り早急にユーロに転換することだった。したがって、まず初めに公開入札を発表し、国内のサプライヤーを探すことが決定された。入札にはリトアニアの企業4社が参加し、カイザーイーエックスが落札した」
ジャニュシエネ局長によれば、仮想通貨の売却は11月18日の開始から約24時間で完了し、STIは最終的に640万ユーロ以上を国庫に追加納入したという。この仮想通貨はもともと、地方裁判所によって差し押さえられたものだった。ジャニュシエネ局長はカイザーイーエックスとの提携関係を認めたものの、規制当局が競売モデルを避けた理由については詳しく話さなかった。
カイザーイーエックス社のラジャッカス氏は次のように推測している：
「（STIが）この分野の専門家に相談したところ、大手OTCデスクで売却した方が、競売で売却するよりもはるかに利益が高いことが明らかだった。それに比べて競売は、非常に悪い選択肢だ。なぜなら、売却に有利な日を前もって知ることや、価格を設定したり撤回したりすることができないからだ」
カイザーイーエックスは大手仮想通貨取引所の店頭取引（OTC）デスクを通して売却を完了した。ラジャッカス氏は、「利用したOTCデスクを話すことはできない。話せるのは、世界でも5本の指に入る仮想通貨取引所ということ」と述べた。コインマーケットキャップによれば、記事公開時点で上位5つの仮想通貨取引所は、バイナンス、フオビ・グローバル、コインベースプロ、クラーケン、およびビットハブである。
この売却の中には、約337ビットコイン（BTC）、360イーサ（ETH）、および約12000モネロ（XMR）が含まれる。それぞれの仮想通貨は取引日の市場価格で売却され、1BTCあたり15100ユーロ（17900ドル）、1イーサあたり400ユーロ（480ドル）、1XMRあたり99.6ユーロ（119ドル）だった。
ビットコインが一時19000ドルの節目を超えるなど、市場が強含みだったことが、この売却が非常に利益の高いものとなった1つの理由とラジャッカス氏は言う。「そのことが、売却可能な仮想通貨を記録的な価格で売り、最大額のユーロを引き出すことを可能にした」とラジャッカス氏は述べ、次のように付け加えた：
「私の意見では、政府が暗号通貨を扱うことを望むのであれば、政府の資産を計画・管理する財務省が行うべきだと思う。STIが扱うのは税金や没収された資産の現金化であり、投機や投資として何かを保有することとは関係がない」
カイザーイーエックスは仮想通貨取引所として、40以上の仮想通貨取引所や多くのOTCデスクを結びつけるブローカーの役割を果たしている。同社の株式を100%保有するラジャッカス氏によれば、カイザーイーエックスは内部オーダーブックを持っておらず、流動性を他の取引所に頼っているため、CMCなどの大手仮想通貨ウェブサイトには掲載されていないという。
伝えられるところによれば、同社は引き続き同様の仮想通貨取引に関してリトアニアの機関と協力し、リトアニア中央銀行のデジタル通貨に対する取り組みを支援することを計画しているという。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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