Linux Foundationは、アクセンチュアやマスターカードなどと共同で、データ共有とデジタルトラストを確保するためのグローバル標準の策定を目的としたトラストオーバーIP（ToIP）財団を立ち上げた。ToIP財団の17の主要運営メンバーには、アクセンチュアやIBM、マスターカード、エンタープライズブロックチェーン企業のR3等が含まれている。
デジタルIDは、アプリケーション、サービス、データのアクセスレベルを適切に割り当てるための証明情報だ。モノやコトがインターネットにつながるIoT時代が到来する中、デジタル証明の重要性が高まっている。Linux Foundationのエグゼクティブディレクターのジム・ゼムリン氏によると、デジタルIDの導入を妨げてきた要因に、デジタル資産やデータ管理のビジネス上の課題や個人情報保護に対する消費者の信頼の欠如があった。
ToIP財団は、消費者、企業、政府がリスクをより適切に管理し、デジタルトラストを向上させ、あらゆる形式のデジタルIDを保護できるように取り組みを進める考えだ。具体的には、オープンスタンダードとプロトコルの策定、産業間のコラボレーション、および中立的な統治構造により、デジタルIDと検証可能なデータ交換を促進するという。
ゼムリン氏は「インターネットのオリジナル設計に欠けていたデジタルトラスト層を提供する」と語っている。IBMセキュリティの分散型IDのCTO（最高技術責任者）のダン・ギソルフィ氏は、複数ベンダーのソリューション間で信頼できるデータを交換するための「レシピ集」になると期待を寄せた。
【参照記事】Cross-Industry Coalition Advances Digital Trust Standards
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